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法人・事業主の方

労働・人事問題

労働トラブルにおいては、人間関係が前提としてあるからこそ、感情的な対立が生じ、解決までに大きな金銭的・時間的な負担が生じることが多々あります。問題が他の労働者にまで波及することもあり、場合によっては、会社の社会的信用にまで影響が及ぶこともあります。

まずは、労使トラブルが起きないよう、事前に対策しておくことが第一です。会社の行動が法的に問題にならないか不安だという場合には、一度、当事務所までご相談ください。就業規則や、普段の労務管理上の問題点をチェックし、今後の改善策をお示しすることもできます。

もちろん、会社と対立する従業員への対応や、すでに発生した個々の紛争の解決も承っております。従業員が不祥事を起こした場合には被害者対応や従業員への責任追及が必要になりますし、退職や解雇について、その効力に争いが生じた場合には労働審判や訴訟に発展する場合もあります。当事務所は、労働基準法その他の法令を遵守しながら、迅速に紛争を解決し、会社への影響を最小化できるよう、活動いたします。解決後には、再発防止策も共に考えて参ります。

相談・解決事例

  • 業績が落ち込んだことから、従業員を何人か解雇したい。

    法律や判例で要求されている解雇の条件を満たしているか慎重に確認し、必要な手続きを踏んだ上で、解雇に踏み切り、トラブルが起きることなく人員を整理することができた。

  • 従業員が特定の女性社員に対して執拗にセクハラを行い、女性社員は退職した。その後、会社は女性社員から損害賠償請求を受けた。

    弁護士が会社の代理人として、退職した女性社員と交渉し、早期に示談を成立させた。そして、セクハラを行った従業員と協議の上、退職を促し、会社が被った損害について当該従業員が支払うことを合意した。そして、社内担当者と打ち合わせを重ね、社内規定を作成し、研修を行うなどして、再発防止策を整備した。

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