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高齢者の法律問題

超高齢化社会の中、高齢者の方々の「残された時間を幸せに過ごしたい。」「家族に介護の負担をかけたくない」「残される家族のために終活をしておきたい」というニーズは、ますます高まっています。当事務所は、税理士、司法書士、介護業者とのネットワークを生かし、このような高齢者の方々のニーズを法律的な観点からサポートします。

もしも認知症が進行し、ご自身での財産管理が難しくなったり、賃貸・売買などの契約が難しくなった場合、ご本人又はご家族の申出により、成年後見人を付けて代わりにこれらの行為を行わせることができます。後見人は、判断能力が衰えた後に付けることもできますが、将来に備えて元気なうちから依頼しておくこともできます(任意後見人といいます。)。

また、お元気なうちに、ご家族のために、財産の処分や遺言作成などの相続対策をお手伝いすることもできます。

これらのご相談を、いざという時に備えてお早めに行えるよう、当事務所はかかりつけ弁護士(ホームロイヤー)というサービスを実施しています。これは、ご家庭版の顧問弁護士というべきもので、定額費用で、高齢者の方々が抱える問題について定期的にご相談に乗らせていただくものです。かかりつけの病院と同じように、いつもご家族を見守ることで、その時その時のご家族のニーズを総合的にサポートすることが可能となります。

相談・解決事例

  • 夫が認知症になり、ほぼ寝たきりの状態となったため、高齢の自分が一人で介護している。子ども達は遠方におり、介護を手伝える状態にない。老人ホームに入所させたく、夫の定期預金を解約してもらい入居金を準備しようと思うが、夫自身が手続を取らないと、銀行は解約に応じないとのことで、困っている。

    家庭裁判所に申立てを行い、成年後見人として弁護士を選任してもらった。後見人が定期預金の解約、老人ホーム探し、入居の手続を全て行い、夫は、無事、老人ホームで生活できるようになった。

  • 子ども達に自分のことで心配をかけたくないので、自分が認知症になった後、子どもが自分の代わりに財産を管理できるようにしておいてもらいたい。また、自分がいなくなった後、子ども達が相続で揉めないようにしておきたい。

    子どもとの間で任意後見契約を締結し、将来、後見人として財産を管理してもらえるようにした。また、税理士とも協力し、全ての子どもが平等に財産を相続し、かつ節税を実現できるような遺言の作成を手伝った。

  • 小さな会社を経営しており、将来は長男に継がせたいと思っている。自分が元気なうちに、将来の介護のこと、お墓のこと、遺産相続のことなどを考えておきたい。

    ホームロイヤーとして定期的に相談に乗り、事業承継、介護保険制度、祭祀承継、相続制度について助言することで、資産の譲渡、遺言作成、介護施設探しなどを早めに準備することができた。

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