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交通事故

交通事故が発生した場合、事故の相手方との間で、賠償について様々な問題が発生します。

怪我の治療費はいつまで保険会社が負担してくれるのか?後遺障害が残ったり、休業を余儀なくされた場合の補償はどうなるのか?事故の状況について争いがあるがどうすれば話がまとまるのか?など、不安は尽きません。

ほとんどの方が交通事故に遭うのは初めてでしょうから、ご自身で相手方と交渉するのは困難ですし、保険会社からの提案が適切なのかも分からないことが多いことと思います。

弁護士が代理人として交渉することで、裁判例を踏まえた解決基準(裁判基準)で交渉を行うことができます。裁判基準は保険会社の用いる基準よりも賠償額が高く、弁護士に依頼しない場合と比べて、支払われる賠償額が増加する可能性が高くなります。また、相手方からの不当要求を拒みやすくなり、不当な過失割合での示談や早過ぎる治療打切りを防ぐこともできます。

なお、自動車保険に弁護士特約が付されている場合には、保険金で弁護士費用をカバーできます(等級は上がりません。)。

相談・解決事例

  • 自動車を運転中、後方車両に追突されてむち打ちになったため、相手方保険会社の負担で、整形外科に通い治療を受けることにした。ところが、事故の2か月後、怪我が治っていないにもかかわらず、相手方保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われてしまった。

    弁護士が代理人として相手方保険会社と交渉し、事故後4か月間、治療費の支払を継続させた。そして、4か月分の慰謝料や休業損害の支払いを受けることができた。

  • 交通事故による怪我のせいで、経営する店舗を休業せざるを得ず、収入が減ってしまった。しかし、確定申告上、所得がほとんどなかったため、相手方保険会社は休業損害を支払おうとしない上、慰謝料も保険会社独自の基準で算定した金額しか支払おうとしない。

    相手方に対して訴訟を提起し、判決では、本来認められるべき休業損害に加え、裁判基準で算定した慰謝料の支払いを認められた。

  • 交差点で赤信号を無視した自動車と衝突したが、相手方は赤信号だったことを認めないため、示談交渉が進まない。

    訴訟を提起し、現地調査を行ったり、信号のサイクル表を入手するなどして立証活動を行った。そして、尋問の結果、判決で相手方の主張が誤りであることが認められ、こちらの損害全額の賠償を受けることができた。

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