２０２０年４月、契約の基本ルールである民法が大幅に改正されました。これに伴い、従来、使用していた契約書式が、民法に対応しない内容のものになっている可能性があります。例えば、契約に保証人を設定する際、従来の契約書式では、保証が無効となる可能性があります。

当事務所では、外部の弁護士とも共同で、改正民法の研究会を開催しており、改正後の民法にも精通しています。民法改正に対応した契約書を作成するために、法律の専門家である私達への相談をお勧めします。

また、中小企業や個人事業主の方々は、取引先から契約書を提示された場合に、内容を検討することも、修正を申し出ることも難しい場合が多いと思われます。このような現実から、不公平な契約や法律に違反した契約を押し付けられる場合もあります。

弁護士に相談することで、契約書に不当な部分がないか確認し、公平かつ妥当な契約を目指すことができます。